2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
消火栓にホースをつないでよりも、水槽があるポンプ車の方が当然性能がいいわけでございます。そして、もちろん、大臣も地元でポンプ車の操法大会に来賓で御参加されたことは多分何度もありますよね。ポンプ車操法大会、やはりその車両の統一性は大事です。片や三・五トン未満の車両、片や三・五トンオーバー、そういうばらつきがあって公平なポンプ車操法の競い合いもすることはできません。
そのうち、火災については、自動火災報知機などの設備ですとか消火栓などの設置、更新に対する支援を行っております。また、昭和三十年から、毎年一月二十六日ごろですけれども、文化庁、消防庁、都道府県・市区町村教育委員会、消防署、文化財所有者や地域住民等が連携して、防火訓練や意識啓発のための、全国で、文化財防火運動、これは文化財防火デーというのですけれども、展開をしているところであります。
これ、ふき替えの費用だけじゃなくて、木材の建物と屋根ですので、消火栓とか、火災のときには水を送り出すディーゼルエンジンなどの設置も義務付けられていて、そのメンテナンスにも費用が掛かると。 技術を絶やさないためには、産業として成り立つ仕事量が必要なんです。
○横田（真）政府参考人 消防水利、消火栓につきましては、消防水利の基準というのがございまして、ここでは、「消防水利は、常時使用しうるように管理されていなければならない。」というふうに定めております。
防火水槽、あるいは池や川、井戸、こういったものも使うというのも一つなんですが、消火栓、これが百九十一万というような整備数になっていると思いますけれども、消火栓を設置をする、あるいは管理をする、これの責任主体というのはどうなっておりますか。
今御指摘がございましたように、消防水利には、消火栓、防火水槽などの人工水利と海、河川などの自然水利がございますけれども、御指摘の消火栓につきましては、水道の管理者におきまして設置、管理がなされているところでございます。
あとは、複合用防火施設の対象物ということであるということになりますと、当然ながら、管理者の方で可燃物の管理や避難経路の確保等を適切に行うということであるとか、火災発生時には従業員等による消火器や屋内消火栓設備を用いた迅速な初期消火等の計画、訓練等を重ねるということが義務付けられておりますので、当然ながら、そういう場所に置かれる移動式仮設店舗は、そういう避難経路の確保等々について支障がないものかどうかというものについては
しかしながら、森林火災が発生した場合の消防活動においては、森林の場合、消火栓が少なく水の確保が難しいというのが前提かと思います。そうであるならば、少量で消火をすることができる泡消火薬剤を使用することの方が有効ではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
今回の豪雪におきまして、消防団の方々は山間地区の孤立を防ぐための除雪作業ですとか消火栓など消防水利の除雪作業などを実施されていると伺っております。
消防法におきましては、建築物等の用途、規模等に応じて、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の消防用設備の設置義務が義務づけられております。これらの消防用設備が停電時でも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないというふうにされておりまして、非常電源の中には、自家発電設備、蓄電池、燃料電池等が位置づけられているところであります。
消防法十七条第一項におきまして、建築物の用途や規模等に応じまして、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの消防用設備のまず設置が義務付けられております。同項に基づきます技術上の基準におきましては、これらの消防用設備が停電時にも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないとされておりますが、その非常電源の一つとして自家発電設備が位置付けられています。
しかしながら、この教訓を生かせているとは今言い難い状況でして、今日は、その法定点検の現状を変えなければ、いざというとき、消防法で定めるスプリンクラーもそうですし、屋内消火栓、それから医療機器、非常用エレベーター、そういったものが作動せず命を落とす方が出る事態も大いに考え得ると思います。
具体的には、消火器を置くべきところに棚等が置かれていた、あるいは、屋内消火栓の前に操作障害になるような物品が置かれていた、自動火災報知機に係る感知器の一部設置漏れがあった、誘導灯のバッテリー切れがあったなどが見られたところであります。これらにつきましては、現在、管轄消防本部による是正指導が行われているところであります。
また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。
○大庭政府参考人 今回火災があった倉庫と同規模の大規模倉庫に対しまして、消防法では、消火器、屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備といった消防用設備などのほか、防火管理者の選任、消防計画の作成などの防火対策を義務づけているところでございます。
今副大臣から御答弁をいただきましたように、ただただ消防自動車を贈るのではなくて、その消防自動車に関するパーツ、整備のときに必要なパーツ、あるいはその国に合った消防の器具、例えばホースの径も違いますから、日本の消防車からその国の消火栓へつなげるための媒介といいますけれども、その機械といいますか器具、それもつけて、さらには、今おっしゃっていただきましたように、消防車だけ贈ったらいい、輸送費だけ持ったらいいということではなくて
つまり、例えば私も先月、岩手県、宮城県のいろいろな自治体に行って、首長さんからお話も伺いましたけれども、そこで、例えば新たな市街地づくりをするのに盛り土をする、そこに必要な下水道の整備とか消火栓とか、こういうのをつくっていくことにもちろんなるんですけれども、これは効果促進事業でというふうに、これがどうなるかと、当時、そういう不安もあったわけですよ。
その中で、水源開発に要する経費、あるいは高料金対策に要する経費などの資本費負担の軽減に充てる場合、あるいは消火栓や公共施設における無償給水に要する経費などにつきましては一般会計において負担するということにされているものでございまして、このようなそれぞれの目的に従いまして一般会計より繰り入れをされているものでございますので、これらは、単に赤字補填ということではなくて、それぞれの目的に従って繰り入れをされているものというふうに
同事業は、大容量の防火水槽、市民用消火栓、送水用動力ポンプ等を整備し、地域住民の防災力を最大限生かして文化財とその周辺地域を火災から守るものであり、景観に配慮して整備された市民用消火栓を使って実際に放水し、その使い勝手の良さを確認しました。 次いで、京都市において、門川市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
そこで、消防団の方々、御自身の担当の消火栓のところの雪かきというのはやっているとは思いますけれども、そういったものや生活道路以外にも、例えば、高齢者の方々とかひとり暮らしの方々のところに消防団の方々が雪かきを手伝いに行く、こういうことがあっても、また活躍の幅が広がるのではないかなと思っております。
そこで、地震が発生してしまいますと、水道管の破損により消火栓等からの水が得られなくなってしまう、そんな場合に備えているのが、今回予算にも挙げられております耐震性貯水槽、そういった整備があると思います。 この耐震性の貯水槽についても、その整備方針と進捗状況を確認させていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
耐震性貯水槽につきましては、断水により消火栓が使用不能になった場合の消防水利として利用できます。また、それのみならず、生活用水としても重要な役割を担うものでございまして、私ども、この整備につきましては、補助金を確保しながら、鋭意整備を推進してきたところでございます。
消防車がいかに走れるかとか、救急車が走れるかとか、どこに消火栓があるとか、どこそこのうちには独り住まいでどうなっているのか、全部、何というんですか、民間団体からとか情報も収集していますし、何かあった場合はすぐ行けるような、ボタン一つで分かるようになっているんです。